1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
県総合運動場の野球場のスタンドを一部中止して保存した青森県の三内丸山遺跡、中小企業団地の開発を中止して国営の歴史公園までになった佐賀県の吉野ケ里遺跡、それからこの妻木晩田遺跡群も、その重要性にかんがみ、ぜひとも全面保存され、国民的な歴史遺産として活用されるべきだと考えます。本当に、一たん破壊してしまえば、なくなってしまえば、調査だけでとどめるということになれば、それはなくなってしまいます。
県総合運動場の野球場のスタンドを一部中止して保存した青森県の三内丸山遺跡、中小企業団地の開発を中止して国営の歴史公園までになった佐賀県の吉野ケ里遺跡、それからこの妻木晩田遺跡群も、その重要性にかんがみ、ぜひとも全面保存され、国民的な歴史遺産として活用されるべきだと考えます。本当に、一たん破壊してしまえば、なくなってしまえば、調査だけでとどめるということになれば、それはなくなってしまいます。
野球場のスタンドが一部できていたのを中止して保存が実現した青森県三内丸山遺跡、中小企業団地を中止して国営の遺跡公園までこぎつけた佐賀県の吉野ケ里遺跡、さらにはこれも開発計画を変更して保護が実現しつつある鹿児島県国分上野原遺跡などでは、不可能を可能にして遺跡保護が実現し、地域の人々にたくましい勇気を与えている」。
○北橋委員 今回の大震災で、兵庫県南部は鉄鋼、造船を初めといたしまして、あるいは中小企業団地、重要な産業地域になっております、そこが大変な打撃を受けたわけでございますけれども、この税制によりまして、相当程度今後の復興に役立つのではないかと私ども期待をいたしております。
ところが、中小企業団地の方は買収がおくれまして、その結果どういう問題が今起きているかというと、一万の大津地区、ここは甲府日本電気が入っているのですが、平米八万一千円で提供された。ところが、中小企業団地の方は分譲価格が何と十七万八千五百円ですよ。片一方は八万で片一方は十七万です。それほど格差が出ている。
また、仙台印刷工業団地は、昭和三十九年我が国の印刷業界では初めて中小企業団地として国の認可を受け昭和四十一年に完成したもので、現在は印刷団地協同組合各社共同で求人活動、社員教育に力を入れており、今後は印刷団地協同組合としても印刷技術の発展に努めていきたいとのことでありました。
○梶原敬義君 私のところは、例えば臨海工業地帯の奥に中小企業団地をつくりました。それが売れなくて、そして最初は安かったんですね。安いというか買い手がない。ところが、それは今までコストに全部、金利が上がれば利息の分で坪当たり単価が上がってきますから、売れなくて十年もたちますと大変高い団地になるわけですよね。 だから、私はこの法律が意味しているところというのは、知的な刺激も必要だ、こう言っている。
これは、町をどうつくるか、どの地域が工業地域でどこの地域が中小企業団地でという、もちろんそういう町づくりの構想の上に立ってです。 問題は、汐留の問題もありますし、蒲田の駅の前の国鉄用地の払い下げもありますけれども、一般競争入札で物すごいべらぼうな値段がついたわけでしょう。結果としてその地域の地価を押し上げたわけでしょう。
また、中小企業者の石油代替エネルギーの利用を促進するための貸付制度を新設したほか、省エネルギー貸付制度、中小企業団地等貸付制度の拡充を図る等、中小企業者の経営の維持、安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
また中小企業団地につきましては、ことしの六月に造成を終わりまして引き続き分譲に入る予定でございます。水産食品加工団地につきましては、現在までに既に先生御指摘の水産食品加工業者が立地して操業中でございますが、最近さらに水産関連の二社が進出を既に決定いたしておりまして、今地元と手続中でございます。
糸満新漁港後背地の開発については、第四区域の中小企業団地の埋立工事がこの六月に完了する予定だと聞いております。これによって水産食品加工団地、中小企業団地、住宅団地等が造成をされるが、水産食品加工団地には現在まで県のすり身工場、削りぶし工場及びちくわ工場が立地しているだけで、企業の立地はなかなか進展しておらないというのが実情だと聞いています。
それからまた、第二期工事として行われておる部分につきましては、いわゆる中小企業団地を整備をしていくということで考えられているということでございます。なお、そのほかに住宅用地、公園用地等々の立地を計画いたしてございます。
これにつきましては、沖繩につきましては、いわゆる公共施設整備等についての各種の特別措置が講じられておりますところでございますと同時に、また県内におきまして、先生御承知のように、糸満漁港の背後地におきます水産加工団地あるいは中小企業団地あるいは中城湾港の背後地におきます用地の造成等々も今後の計画として上ってまいっておるところでございます。
横浜市戸塚区に戸塚の中小企業団地なんというのがございますが、ここに六人も七人も行っておりますけれども、みんな流れ作業の中で体使ってまだ仕事しているのですね。大体六十三、四から六、七ぐらいまでです。ところが、給料を聞いてみると、八万円なんですよ。申し合わせたように八万円。何とか十万欲しいと粘ったら、稼働日数をふやしてくれるかということだった。
また、いま広島市内にある、既成市街地に散在している中小企業をここに移転させまして、中小企業団地をつくるわけでございますが、こういうものと流通機能とを一緒にして埋立地をレイアウトしていくというように私どもは見ているわけでございます。
この場合、中小企業対策としての国の援助等に基づきます共同化施設の決定の仕方でございますが、御指摘のように、中小企業振興事業団法の施行がございまして、これは昭和四十二年でございますが、もうかなり昔のことでございますが、それ以降この振興事業団法の取り扱いに一本化をされまして貸付金が行われ、これによってつくられました中小企業団地等のものについては、これは明らかに中小企業対策として取り上げられるべきものだと
第二に、中小企業構造の高度化を強力に推進するため、四十八年度に引き続き、中小企業団地造成事業、知識集約化事業、小売り商業高度化事業等を実施いたします。また、構造改善事業につきましても、全国単位の構造改善に加え、産地単位による構造改善事業をも引き続き推し進めることとしております。
さらに、韓国に進出している日本の企業、たとえば馬山の中小企業団地あたりでは、婦女に対する暴行問題まで起きてきて、これは非常な問題として取り上げられてきておる。いろいろな問題が出てきて、そしてますます日本人に対する悪感情、日本に対する悪感情というようなものまでいまつくられつつあるということになるわけです。
先ほど申し上げたように浦項の製鉄所であるとか蔚山の造船所を見たり、あるいは前に国会でも取り上げられました馬山というところの中小企業団地その他に行ってみました。行ってみたらなかなかりっぱにやっているわけであります。私は経済効果というものもなかなか無視できないと思います。 たとえば私が見たこの三つのところだけでも、概算すると六、七万の韓国の人たちの雇用が行なわれている。
もう一つは、零細な機業の集まりの共同処理部門の工場でありますので、零細企業と見るか、もしくは中小企業団地における特別な扱いがございますが、あれと同じような扱いをやっていただくわけにはいかぬだろうか。 私は一月ほど前見てまいりまして、さっそく通産省へ参りましてお願いをし、大阪の通産局にもお願いをしてまいりました。
いまの規制によりますと、御指摘のように一五％カットになっておりますが、これはかりにお話の中にありましたような中小企業団地であれば適用除外になるべきところがやや法律的な形を異にしておるということが理由でございます。
工場移転に関する先行取得の問題でございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、中小企業団地取得のための先行取得に必要な資金及び過密、公害防止のための移転に必要な資金融資制度等につきましては、いろいろ先ほど申し上げましたような措置を講じておるところでございます。御指摘の問題等につきましては、具体的にいろいろ考慮してみたいと思います。（拍手） 〔国務大臣愛知揆一君登壇〕
中小企業団地をつくる、何をつくるということになっても、交通、公害で企業が絶対出てこられないとすれば、国か県でこれをペイして漁業補償をしなければならないというときが、一年後、二年後にきっと出てくる。そういう問題を千葉県当局も煮詰めていただく必要があると私は思います。この点は要望として、主計官にひとつ研究をしていただきたいということだけをお願いしておきたいと思います。